- 1969年、「同和対策事業特別措置法」が施行されて以来、改正を繰り返し様々な物議を醸し出して来た、俗に同和立法。
- 今、国会では2002年に失効した同和立法を拡大解釈し、代替え案として人権擁護法案が審議されています。
- はたして本当にこの法案が必要なのでしょうか？
- 私の住んでいる長野県の知事、田中康夫は以下のように述べています。
- 「人権関連の予算って国から一〇分の一〇と呼ばれる国庫全額負担で各県に数千万円も付いてくる。
- みんな使いようがないから、シンポジウムをやったり、ＴＶとかラジオの広告やポスターに注ぎ込んだりしちゃう。
- 地方としては国から来るとなるとやらざるを得ないしさ。
- 人権予算といっても、日本の場合は啓蒙・啓発だから、広告というかたちの箱モノ行政なんだよね。
- だから長野県では人権関係の予算を新しい発想で使うんだ。
- たとえば、ハンセン病に関する委員会の予算をきちんと取ろうと。
- そのほうがよっぽど意味があるでしょ。」
- 同和予算を廃止した長野県、これから増やそうとする鳥取県・・・
- 税金は有効に使って欲しいものです。